
NHK受信料
誤った情報に騙されされないで!
不誠実で誤った情報
「支払わない方法:契約して不払い・滞納を推奨」
この方法では、毎月滞納額が増えていくだけで
何の解決にもなりません
「不払いしても、時効の援用をすれば大丈夫」という詭弁
最高裁判決でNHK受信料の消滅時効は5年
とされておりますが、
必ずしも時効の援用ができるとは限りません
しかも5年の滞納額は6~13万円ほどになり
一括請求されます
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契約して支払わないのはリスク大です
契約後に支払いを拒むのは、
「商品を受取って代金を支払わない」のと同じです
NHKに不満がある気持ちはわかりますが、
この方法は悪手です!
(※我々もNHKに納得いかず一日も早いNHK解体を
主張し続けています)
契約後に後悔する人が続出
「契約してしまい、NHKから請求が届き続けて困っている」
「契約する前にこちらに相談すればよかった!」
「騙された気分だ!」
こうしたご相談が数多く寄せられています
後悔しないためにも、
契約前、または、契約してしまった方もご相談ください
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ご相談方法
お電話のみ対応(メール不可)
ご相談をお電話のみお受けする理由は、
ご事情が人それぞれ異なり、
細やかなやり取りが必要なためです
今すぐご相談を!
滞納額が増える前に、無駄な契約をする前に
📞070-2677-8910(日中)
割増金についてもご相談をお受けいたします
※ご相談いただいた際の個人情報は守秘義務を厳守いたします
相談者様の同意なく第三者に提供することはありません
NHKを解体すべき理由
我々はNHKは解体すべきと主張いたします
NHK職員の平均年収 1780万円(諸手当含む)
退職後の年金 月50~60万円
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NHK放送センター 建替工事の予定総額 3400億円
※東京都庁総工費の約3倍
※東京ディズニーシー建設費とほぼ同額
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日本では NHK衛星放送 年に24,770円~27,360円
一方、海外では視聴無料
中国人向けサービスも無料(日本人が負担)
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NHK経営委員会
委員長 3年で総額1億2千万円 (退職金含む)
任期の3年を務めると約1年分の退職金が支払われる
仕事は月2回、1回は約3時間程度
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NHKの税金免除多数
法人税、地価税、放送局免許登録免許税
不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税
固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1
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NHKの資産総額 1兆3202億円(令和5年度)
NHKは「皆様からの受信料」で肥え続けています
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NHK職員の不祥事・事件などが異常に多い
犯罪率は 一般の50倍
(不祥事・犯罪は、書ききれないほど沢山ありますので、
詳しくはWikipediaをご覧ください)
NHK 数々の偏向報道、嘘放送
ふれあいセンターへのクレーム電話は制作に届かない
NHKは主務官庁総務省の天下り先
etc.

日本改革党チラシ NHK関連
街頭でご覧になった多くの方々から
大きな反響をいただいているチラシです

