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NHK受信料

誤った情報に騙されされないで!

 

不誠実で誤った情報

「支払わない方法:契約して不払い・滞納を推奨」

この方法では、毎月滞納額が増えていくだけで

何の解決にもなりません

「不払いしても、時効の援用をすれば大丈夫」という詭弁

最高裁判決でNHK受信料の消滅時効は5年

とされておりますが、
必ずしも時効の援用ができるとは限りません

しかも5年の滞納額は6~13万円ほどになり

一括請求されます

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契約して支払わないのはリスク大です

契約後に支払いを拒むのは、

「商品を受取って代金を支払わない」のと同じです

NHKに不満がある気持ちはわかりますが、

この方法は悪手です!

(※我々もNHKに納得いかず一日も早いNHK解体を

主張し続けています)

契約後に後悔する人が続出

「契約してしまい、NHKから請求が届き続けて困っている」

「契約する前にこちらに相談すればよかった!」

「騙された気分だ!」

こうしたご相談が数多く寄せられています

後悔しないためにも、

契約前、または、契約してしまった方もご相談ください

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ご相談方法

お電話のみ対応(メール不可)

ご相談をお電話のみお受けする理由は、

ご事情が人それぞれ異なり、

細やかなやり取りが必要なためです

今すぐご相談を!

滞納額が増える前に、無駄な契約をする前に

📞070-2677-8910(日中)

割増金についてもご相談をお受けいたします
 

※ご相談いただいた際の個人情報は守秘義務を厳守いたします

相談者様の同意なく第三者に提供することはありません

 

NHKを解体すべき理由

我々はNHKは解体すべきと主張いたします

NHK職員の平均年収 1780万円(諸手当含む)

退職後の年金 月50~60万円

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NHK放送センター 建替工事の予定総額 3400億円
※東京都庁総工費の約3倍
※東京ディズニーシー建設費とほぼ同額
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日本では NHK衛星放送 年に24,770円~27,360円

一方、海外では視聴無料
中国人向けサービスも無料(日本人が負担)
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NHK経営委員会

委員長 3年で総額1億2千万円 (退職金含む)

任期の3年を務めると約1年分の退職金が支払われる

仕事は月2回、1回は約3時間程度

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NHKの税金免除多数
法人税、地価税、放送局免許登録免許税
不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税
固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1

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NHKの資産総額 1兆3202億円(令和5年度)

NHKは「皆様からの受信料」で肥え続けています

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NHK職員の不祥事・事件などが異常に多い

犯罪率は 一般の50倍

(不祥事・犯罪は、書ききれないほど沢山ありますので、

詳しくはWikipediaをご覧ください)

NHKの不祥事 - Wikipedia


NHK 数々の偏向報道、嘘放送

ふれあいセンターへのクレーム電話は制作に届かない

NHKは主務官庁総務省の天下り先

etc.

衛星アンテナ
日本改革党チラシ  NHK関連

街頭でご覧になった多くの方々から
大きな反響をいただいているチラシです​

NHK 不祥事 受信料 犯罪 偏向報道

​問題だらけのNHK

ショート動画です(音量にご注意ください)

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