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国会前の反高市デモからわかる中国共産党の恐怖とは 261104

10 時間前
読了時間: 11分


いつもご視聴いただき誠にありがとうございます。改革党のくつざわ亮治です。


今回は、ついに最高裁で完全決着となった「河野太郎大臣からの訴訟」の最終結果ご報告をはじめ、中国大使館が自ら拡散した国会前の反高市デモ、高市政権下で進む外国人政策の正常化など、5つのテーマをお伝えいたします。


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■ 1. 「河野太郎デジタル大臣に訴えられました」終結!異例尽くしの最高裁判決ご報告


河野太郎大臣との裁判、ついに完全決着いたしました。

最高裁の判断は「上告棄却」となり、高裁の判断が支持されました。


【最終結果】

・被告は原告に33万円支払え

・裁判費用は双方で折半


220万円を請求してきたにもかかわらず、認められたのは33万円。請求額のわずか15%しか認めないと最高裁が判断しました。

さらに、名誉毀損の裁判としては異例の「裁判費用折半」です。普通は負けた被告が全額払うものですが、今回は双方負担となりました。


当方の代理人である荒木田弁護士も「え?出廷しないの?」と驚いておりましたが、この手の裁判では本来、原告が法廷に出てきて「私はこんなに傷つきました!」と自分の口で被害を訴えるべきところ、河野側は当方の出廷要求すら拒否しました。


傍聴席はこちら側ばかりで、河野氏にとっては敵だらけなので嫌だったのでしょうかね。

傍聴にお集まりいただきました皆様、誠にありがとうございました!入り切らなくなって、途中から大法廷に変更になりましたものね。民事の名誉毀損で大法廷を使うなど、何もかも異例尽くしの裁判でした。


「現職大臣という絶大な権力者が」「学友の弁護士を擁して」戦った裁判で、「賠償額は85%が認められず」「裁判費用も負担せよ」という判決です。出廷もサボっていましたし、これでは河野側も素直に「勝ちました!」と大声で宣伝できませんな。


振り返れば、政治家としての河野太郎氏は、私を訴えたことを契機に衰退していきました。


・2021年9月(私を訴えた当月):自民党総裁選で議員票86票を集め、岸田文雄氏と決選投票に。決選でも議員票170票を獲得。

・2024年9月の総裁選:議員票22票で9人中8位に落魄。

・2025年10月の総裁選:20人の推薦人を集めることができず、出馬自体を断念。


河野太郎総理の誕生は完全に無くなりました。私なんかを訴えている場合ではなかったですな。

もちろん私への提訴だけが落魄の原因ではありませんが、「現職大臣が一般人を民事訴訟は史上初!」「権力者による言論弾圧そのもの!」と騒いだ甲斐があったというものです。


高市政権が長く続いて、河野太郎氏はずーっと冷飯で腹一杯の状態が長く続きますよう願ってやみません。あの人はどう考えても日本の国益になりませんからね。


・裁判費用をご支援いただきました皆様

・ネットで応援してくださった皆様

・傍聴に足を運んでいただきました皆様


誠に、誠にありがとうございました!


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■ 2. 国会前の反高市デモからわかる「中国共産党の恐怖」とは


【ニュースの概要】

中華人民共和国 駐日本国大使館の公式Xアカウントが、以下のように投稿しました。

「東京の国会議事堂前でこのほど開かれた集会に約1万人が集まり、高市政権が進める軍備拡張に抗議した。」


【ネット上の反応(世論)】

・「自らばらしていくスタイル」

・「スポンサーがどこか丸わかり」

・「表現の自由のある国が羨ましいか?」

・「これが連帯というやつか」

・「10人前後やね」

・「中国に軍備拡張とか言われたくない」

・「しっかり連携が取れてますねえ」

・「なるほど中国共産党プロデュースの集会だったのか」

・「デモが素晴らしいと思うなら中国でもやれば?」


【くつざわの視点】

会場には「高市 下台」なんてプラカードも登場し、中国共産党の関与が深いというのはバレバレでしたが、お金だけでなく人員も提供していたかもしれませんな。


中国共産党が日本国内の左派デモ・倒閣デモに熱心なのは、それこそが「民意の表し方」だと思っているからでしょうか。民主主義国家では選挙こそが最大の民意の顕現なのですが、選挙がない中国共産党には思考の片隅にもそんなことは思い浮かばないのでしょう。


1989年に広場で大事件があったように、大勢が集まっての抗議活動を自分たちがやられたら凄く嫌だから、「高市総理も嫌だろう」と考えて熱心なのかもしれません。

多大なエネルギーを費やして毎週毎週、国会前で騒いでいればいいですよね。どうせ選挙には影響しませんし、かえって国民にドン引きされて高市内閣の支持率が上がってしまうというものです。


反高市界隈による「こんなに高市辞めろデモ参加者が多いのに64.9%も支持率あるわけないだろう!」という投稿も、選挙がない国の人の思考だと考えれば辻褄が合います。

ということは、中国本土で大勢集まって「近平 下台!」とやったら凄く効くということですかな。軍より予算が多い武装警察が出動して、即座に鎮圧されてしまいますけどね。


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■ 3. 日本の核武装を批判した論説記事、Yahooコメ欄が大荒れで封鎖逃亡


【ニュースの概要】

西岡省二氏(KOREA WAVE編集長)による論説記事「北朝鮮が深める日本の核武装宣伝 背景にある核保有固定化と失われる対話回路」が配信されました。

記事を要約すれば「核武装すれば攻撃されないというのはお花畑!」という、日本の核武装を妨害する主張でしたが、Yahooコメント欄が大荒れとなり、「返信欄がえらいことになってるので一旦制限させてもらいます。通知も一旦切らせてもらいました。」とコメント欄を封鎖する事態となりました。


【ネット上の反応(世論)】

・「反論すれば?できないの?」

・「左派リベラルは言論封鎖が大好き」

・「自ら言論の自由から逃亡」

・「一方的なコメ欄閉じのほうが言論の弾圧では?」

・「批判が嫌なら変なこと書かなきゃいいのに」

・「話し合えば分かり合えるんじゃなかったのか?」

・「逃げないで酒酌み交わして話し合えよ」

・「コメ欄閉じて批判から逃亡ってみっともない」

・「ウクライナは核放棄したから攻められたんだろ」


【くつざわの視点】

左派リベラルは二言目には「話し合いで!」と言っているのに、コメント欄を閉じて他者の意見を拒否するのでは話し合いにもならないでしょう。

つまり、左派リベラルが言う「話し合い」は、我々が考える話し合いではありません。「俺が正しい、俺の言うことを聞け」以外は許さないのが左派リベラルであり、「一般人とはどうせ分かり合えないんだから話し合いは無駄です」という態度なのです。


共産党は「多様性の統一」を掲げていますが、これは要するに「俺らが認めた多様性以外は許さない」というもので、それのどこが多様性なんだと思います。さらに共産党は「民主集中制」も掲げていました。要するに独裁のことなのですが、共産党はこれを独裁とは認めていません。そんな体質だから何十年も右肩下がりなのですが、今さら変われないのでしょうな。


ちなみに立憲民主党議員のX(旧Twitter)では、たまに「返信不可」が設定されていて投稿に意見を言えないことがありますが、共産党の志位和夫氏や山添拓氏、小池晃氏はそれをやっておらず、いつも返信欄が大荒れとなっています。大抵は非難轟々なのですが、彼らは平気なのですよね。他人に任せて見ていないのでしょうか。


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■ 4. クルド人の自主帰国が昨年の3倍以上に急増!高市政権で進む正常化


【ニュースの概要】

・日本クルド文化協会事務局長 ワッカス・チョーラク氏:「私が把握しているかぎりでも、今年はすでに300人以上のクルド人が自主帰国しています。仮放免の方は統計に表れないので正式なデータはありませんが、去年は1年間で100人程度だったので、今年はその3倍以上に増えていることになります。」

・現代ビジネス:「彼らが支える解体業界が悲鳴を上げている。空き家を壊せなくなってしまう日が近い」


【ネット上の反応(世論)】

・「なーに代わりはいくらでもいる」

・「合法滞在者には何の問題も無い」

・「不法滞在者が減るのはいい傾向、あと数年か」

・「高市さんありがとう!」

・「PKKも解散したんだし難民じゃないだろ」

・「不法滞在を入管に通報すれば最大5万円」

・「過剰競争が減れば日本人に日当5万円渡せて働いてもらえるよ」


【くつざわの視点】

記事には「川口市に住民票を置くトルコ国籍は2025年6月の1439人から今年9月には1091人に減少」とありますが、難民申請中の滞在者は住民票を持たないので、実際には1091人以上いるのは確実です。川口市職員も「把握できていない」「市民税を徴収できない」と証言していましたからね。


今回、「在留資格がなく住民票を持たない外国人は、運転免許の更新ができなくなった」とのことですが、むしろ今まで住民票がなくても運転免許がもらえていたことのほうが驚きです。なぜこんなにガバガバだったのでしょうか。公明党のせいですかね?

「免許更新ができない=解体業で働けない、だから帰国」ということらしいですが、今まで住民票なしで運転できていたほうがおかしいのですから、これは単なる「正常化」です。


・難民申請は2回まで

・在留資格更新手数料の大幅値上げ

・永住資格の厳格化(日本人より所得が高くないと不可)


これらによって不法・不適切に日本に居続けることが難しくなりました。高市政権の大功績ですし、公明党が与党から消えてくれて本当によかったです。

願わくば、「自主帰国した者は1年経てばまた来日申請ができてしまう」という点も厳しくしてほしいところです。在留資格なしで滞在した前科がある外国人には、たった1年で戻ってきてほしくありませんからね。


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■ 5. ベトナム経済の好調で来日希望者が減少&日越「逮捕情報相互通報」の新協定へ


【ニュースの概要】

ベトナム経済が順調に成長し、現地国内の建設業でも月額12万6000円程度の賃金が得られるようになった結果、働くために日本行きを希望するベトナム人が減少しています。

これまでは1人の募集に対して7、8人の応募がありましたが、昨今では1人か2人の模様で、日本より稼げる台湾などに流れるケースが増加しているとのことです。

やったねサナちゃん、明日はホームランだ!もっと円安になり、もっとベトナム経済が伸びれば1人も来なくなりますね。


【ネット上の反応(世論)】

・「稼げないから日本に来ると損だぞー」

・「犯罪多くて嫌われまくっちゃったしな」

・「そうそう日本を選んだらダメだよ」

・「全国の作物泥棒、少しは落ち着いてくるのかな?」

・「だから代わりを探してアフリカホームタウンとかやってるのか」

・「ドラッグストアやユニクロの集団万引き団は観光ビザで来てるしな」

・「電線盗んだだけで逮捕されるとは知らなかったに違いない」

・「ベトナム人に働きに来てほしい日本人も激減」


【くつざわの視点】

ベトナム経済は右肩上がりで、昨年2025年の経済成長率は8.02%を達成しました。人口も右肩上がりで増えており、まるでかつての日本の高度経済成長期のようです。ユニクロの工場は賃金が上がった中国からインドネシアやベトナムに移転しましたが、そろそろアフリカのどこかなど、次の引越先を考えておいたほうがいいんじゃないですかね。


一方で、仕事ができる高市政権はベトナム人犯罪の対策にもしっかり取り組んでいました。何でも外国人犯罪の4割をベトナム人が起こしているそうで、「日ベトナム両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を締結する方向」とのことです。9日に高市総理とトー・ラム主席の日越首脳会談が開かれ、そこで発表になる運びだそうです。


ベトナム国内で犯罪を行って逮捕される日本人は皆無とは言いませんがごくわずかでしょうから、「相互」と言っても実質的には日本からの通報が中心になりそうです。これにより、日本国内で逮捕されたベトナム人は、本人の同意なしに本国政府へ通報可能になります。「ベトナムは公安の力が強く、速やかに政府に通報することは大きな抑止力になる」と期待されています。


なお、外国人犯罪件数の2位は中国人ですが、中国政府とはこうした協定を結んでいるのでしょうか。それとも中国の公安は「他国で起こした犯罪など知らん」というスタンスなのでしょうかね。


真面目に働いているベトナム人が大部分でしょうが、一部による作物泥棒や電線泥棒、マンホールの蓋泥棒、神社の屋根泥棒、エアコン室外機泥棒などが、この協定でしっかり減るといいですな。やはり公明党が与党からいなくなって最高です。


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