top of page
検索

「声はどう届く?」反高市界隈の嘆きに総ツッコミ/e-Tax停止 261105

48 分前
読了時間: 9分

本日は「国税庁e-Taxの一時停止」や大企業・自治体に広がる個人情報流出問題をはじめ、

反高市界隈の嘆き、アメリカ中間選挙、SNS年齢規制、辺野古抗議船の乗船中止まで

盛りだくさんの6本立てでお届けします。


▼ 本日のトピック(1分で読める要約)


1. 大企業から銀行・自治体まで…直近の個人情報流出・不正アクセス事例(10月〜11月)

2. 国税庁が不審な侵入を受け「e-Tax」を一時停止、復旧の目処立たず

3. 反高市界隈「国民の声はどうやったら届くのか?」への総ツッコミ

4. 米中間選挙で共和党が大敗北、上下両院とも民主党が過半数に

5. 海外で進むSNS年齢規制に、こども家庭庁は「貴重な居場所」と慎重姿勢

6. 辺野古反対団体「ヘリ基地反対協議会」、一般市民の乗船を取りやめへ



▼ 本日の内容を動画で視聴したい方はこちら



▼ 政治ブログランキング(1日1クリックで応援をお願いします!)




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1. 大企業から銀行・自治体まで…直近の個人情報流出・不正アクセス事例(10月〜11月)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点


・2026年10月〜11月にかけて、委託先からの情報漏洩や不正ログイン被害が多数の企業・自治体で相次いで判明。


・主な対象:無印良品、シーモア、ゲームトレード、佐川、ヤマト、ゆうID、ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、焼肉きんぐ、第一興商、モスフードサービス、ノジマ、ジョーシン、アットコスメ、ファンケル、タイムズ、NIKKE、ドコモ、プレステージ、ウィルズ、ふるさとチョイス、クラブツーリズム、楽天トラベル、ローソン、GMOリサーチ&AI、デニーズ、福岡市、横浜市、大阪府・市、ヤクルト本社、JR九州、成城石井、ワークマン、ソニー銀行、琉球銀行、住友不動産、横浜ゴム、ライフ、アソビュー など。




■ くつざわの視点


通販や宅配インフラから大手キャリア、銀行、さらには主要自治体までズラリと並んでおり、

普段の生活でどれ一つ利用していないという方のほうが珍しいのではないでしょうか。

委託先からの漏洩まで含めてここまで広範囲にやられてしまうと、もはや個人レベルでは

気をつけようがありませんな。パスワードの使い回しを避けるくらいしか自衛策がないのが実情です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2. 国税庁が不審な侵入を受け「e-Tax」を一時停止、復旧の目処立たず

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点

・国税庁が不審な侵入を受け、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の運用を一時停止。

・現時点で復旧の目処は「立っていない」状況。

・国税庁は「ご不便をおかけしていることをおわびする」とコメント。




■ ネット上の主な反応


・「最近やたらと国税庁を騙るスパムメールが来てたけど情報流出してんのか」

・「国家を敵にまわす公安案件だよな」

・「確定申告した情報全部抜かれてないよな?」

・「マイナンバーカードの情報も気付いてないだけでもう盗まれてる」


■ くつざわの視点


掲示板ではなぜか「じゃあ税金払わない」という投稿がチラホラ見受けられますが、

「e-Tax」から情報漏洩があったところで一般人の税金が免除になるわけではありませんな。

税務システムは国家の基幹ですから、ここに手を入れる界隈は国家の敵として捜査と追及を キッチリやってもらわないと困ります。


なお、以下のような件名の怪しいメールが出回っているそうです。


・「【重要】年末調整による還付金に関するお知らせ」

・「住宅借入金等特別控除に伴う還付金のご連絡」

・「【重要】還付金のお支払いが完了しました - 入金内容をご確認ください」

・「国税庁からのお知らせ【還付金受取手続きのご案内】」


e-Tax利用者に国税庁からメールが届くことはありますが、本文に「税金を支払ってください」

という催促、「差し押さえ」「未納」などの警告、クレジットカードや銀行口座の入力要求、

URLをクリックさせて直接支払わせる案内が記載されることは絶対にありません。

重要な通知は受け取り時にハンコを押す書留や配達証明で届きます。



かつてとある当局関係者が「一番恐ろしい権力は国税。彼らは警察と検察と司法の権限を持っている」

と語っていました。自分で目星をつけ、裁判所の許可を得て壁に大穴を開けてでも強制調査に入り、

重加算税を課したうえで検察に告発して刑務所送りにできる国税はまさに最強です。

保健所も飲食店に対して似たような権限を持っていますが、壁に大穴を開けてまでは入ってきませんからね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

3. 反高市界隈「国民の声はどうやったら届くのか?」への総ツッコミ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点


・反高市界隈のSNSアカウントが「国民の声って、どうやったら政府に届くのですか?署名もデモもSNSも意味がないなら、私たちは一体どうすればいいのでしょうか??」と投稿し話題に。




■ ネット上の主な反応


・「選挙で勝てばいいんだよ?自分が立候補して議員になれば」

・「声は届いてるよ。デニーを落選させられたし立憲を壊滅状態に追い込めただろ」

・「共産主義者に何度『選挙』と言っても通じないらしいな」

・「泣き言いってないで現実を受け入れなさいよ。自民党員になって総裁選で党員投票すれば」


■ くつざわの視点


「私たちは一体どうすれば」と言われましてもね。

デニー氏の落選や立憲の壊滅こそ、まさに国民の声が届いた結果そのものです。


高市内閣が発足1年経過で歴代1位の支持率を誇っているのは、有権者の希望に沿い、

国民の声をかなえているからに他なりません。それに不満を持つ人たちは、

単に自分たちの望みがメジャーではないというだけの話ではないでしょうか。

64.9%の一般人は満足しているのですからね。


選挙のない国の政府にとって一番の恐怖は「人民の自発的な集会」です。

だからこそ我々の街頭活動を目の敵にして妨害を送り込んでくるのでしょうな。

そんなことをしても左派が引かれるだけで何にもならないのに、

恐怖に突き動かされているからやめられないのでしょうね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4. 米中間選挙で共和党が大敗北、上下両院とも民主党が過半数に

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点


・アメリカ中間選挙で共和党が大敗北を喫し、上院・下院ともに過半数が民主党へ移動。

・結果を受け、NY株式市場は一時1200ドル上昇した。




■ ネット上の主な反応


・「あのテキサスで民主党が優勢なのはかなり衝撃的」

・「本来味方のはずの西側国家に関税かけるのはやりすぎ。物価高で生活が苦しくなってポリコレ嫌とか言ってられなくなった」

・「何で反高市の野党支持者がドヤ顔してんの」

・「左派リベラルは日本が不利になれば何でもいいからな」



■ くつざわの視点


掲示板ではなぜか野党支持者が勝ち誇っておりまして、国内の選挙では全く勝てないものだから

国外の選挙結果で勝ち誇るという珍現象が起きていますな。

そもそも日本の右派全員がトランプ氏を応援していたわけではありません。

自動車関税をかけられて日本にも被害が出ていますし、トランプ氏がイランへの軍事行動をしなければ、

ガソリン価格が補助金なしならリッター230円に跳ね上がることもなかったわけです。

カルビーも気の迷いで「お通夜ポテチ」を出さずに済んだでしょうに。


議会は民主党になりましたが、トランプ氏はあと2年は大統領を続けます。

大統領の権限は強大で、大統領令で大概のことは実行できるため今すぐ激変ということはなさそうです。


日本としてはイランに決着をつけ、物品関税もやめてくれたら言うことはありません。

いずれもバイデン時代にはなかった障害ですからね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5. 海外で進むSNS年齢規制に、こども家庭庁は「貴重な居場所」と慎重姿勢

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点


・フランスやオーストラリアで始まったSNSの年齢規制について、こども家庭庁が見解を表明。

・「SNSは子供の貴重な居場所」として、安易な一律制限には慎重な姿勢を示した。




■ ネット上の主な反応


・「子供だけで外で遊ばせるのも難しい世の中だから」

・「オールドメディアは子供だけじゃなく大人もSNS規制したいんだろうな」

・「各家庭で『SNSは1時間まで』と制限すれば良いだけでは?政府が規制したってやめはしないよ」

・「自民党は若年層の支持が高いんだから現状を変えたくないし、親世代がスマホ中毒だから無理」


■ くつざわの視点


オーストラリアでは16歳未満、フランスでは15歳未満のSNS規制が進んでいます。

これはスマホを使いこなす時代の変化に頭の硬い大人がついていけないわけでも、

子供の安全を本気で心配しているわけでもなく、左派政権が言論規制に走りがちというだけの話です。

日本が見習う必要はまったくありませんな。


個人的には、子供たちにはぜひ「スルースキル」を身につけてもらいたいと思っています。

無意味どころか真に受けると有害な投稿が多いこと、そしてネットでバトルしても相手は絶対に意見を変えないことを知ってほしいのです。現実にはまず関わりそうもない「万が一」のおかしな人が、


ネットには数千人単位でいると分かっていれば、相当なエネルギーの節約になりますからね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6. 辺野古反対団体「ヘリ基地反対協議会」、一般市民の乗船を取りやめへ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ ニュースの要点


・辺野古で船を運航する団体「ヘリ基地反対協議会」が、一般市民の乗船を取りやめる方針であることが4日、協議会への取材で判明。




■ ネット上の主な反応


・「そもそも運航許可持ってないだろ。無登録営業の捜査中では」

・「実際には許可申請しても通らなくて再開できないってだけだろ。譲歩した感出してるけど何の意味もない」

・「他者は乗せないが関係者なら乗せて抗議活動は続けるってこと?」

・「ほとぼり冷めるまで大人しくしてますってか。だからと言って免責にはならない」


■ くつざわの視点


そもそも海上保安庁の捜査中・書類送検段階であり、判決が確定するまでは違法運航の疑いや業務上過失致死傷などの疑いで捜査を受けている身なのですから、一般人の乗船を中止するのは当然です。


罪に罪を重ねたいなら話は別ですが、事故後半年も経過しないと観念しないあたりがどうにも呆れるばかりですな。守ってくれるはずだったデニー氏の落選も効いたのでしょうね。


同志社も反基地協も日本基督教団もデニー界隈も、今回の事故を甘く見ていましたよね。

刑事告訴は確か11人でしたか、まさか自分たちがここまでまずい状況になるとは思っていなかったのではないでしょうか。

結構追い詰められているはずですが、これほどの事故を起こしておいて反省もなしでは、今までのような支持は二度と得られませんしお金も集まりませんな。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お知らせ・ご案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■ 書籍販売中

『Only In Japan 数理と歴史が証明するニッポン「超個体」国家論』


以前に出版いたしました『日本は超個体である』を大幅に加筆修正いたしました。

外国人がネットで話す「日本だけ」の事例も大幅に増えまして、内容のボリュームが倍以上となっております。 ぜひお買い上げください!


・Amazon:https://x.gd/oSp2x

(※全国書店でもご予約いただけます)



──────────────────────────────────

■ 困りごと相談・ご支援・公式リンク一覧

──────────────────────────────────


・NHK受信料のご相談(解約、割増金など)

  070-2677-8910(年中無休・日中)


・NHK集金人お断りシール申込みフォーム


・ご支援のお願い

  三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行


  クレジットカード



・お手紙・物品送付先

  〒170-0005 豊島区南大塚2-11-10-3階 くつざわ亮治 070-2677-8910

  ※諸事情により生もの・重量物はご容赦ください




・くつざわブログ:https://go2senkyo.com/seijika/165194


・X(旧Twitter):https://x.com/kutsuzawa55



・改革党サポーター様(メルマガご登録)   https://www.mag2.com/m/0001695874


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 
 
 

コメント


bottom of page